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国交省、詳細設計ミス防止策で赤黄チェック方式を採用か
 
[便利ツール]-「赤黄チェックを支援する『ミス防師』」 最新情報へ

平成25年7月8日

 

国土交通省は7月2日以降発注の業務で、詳細設計業務の図面作成ミスを減らす新たな取り組みを試行します。

その手法は、設計担当者以外の照査技術者が図面を確認する「赤黄チェック」と呼ぶ手法です。当面は直轄事業の100件程度に導入し、効果について受発注者の双方にアンケートを行い、次年度以降の適用拡大につなげるようです。

この赤黄チェックとは何なのでしょうか?平成25年3月25日行われた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」では以下のように説明されています。
 

赤黄チェック 設計図と設計計算書、設計図と数量計算書、相互の整合について、設計図、設計計算書、数量計算書に赤書きで確認チェックマークを入れ、修正箇所は黄色で消し赤書により訂正(建設コンサルタント協会の「品質向上に係る品質向上推進ガイドライン(GL)」の施策)。設計図不具合の主要因である単純ミス(図面作成ミスデータ入力時の不注意・確認不足)を減らすために有効。


照査の確実な実施(単純ミスの防止)は、照査体制を強化し、設計不具合の主要因であるデータ入力時の不注意・確認不足による図面作成ミス(単純ミス)を減らすことを意味します。

そして国交省が受注者に期待する具体的内容は以下の通りです。


詳細設計業務の受注者は、照査について、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法で行うこととする。また、成果品納入時における照査報告において、設計図面等における照査の根拠となる資料を示すことができるものを提示する。


また照査については、受注者の責任において実施すべきものであるため、ここでいう「照査結果の根拠資料を示すことができる照査方法」は、受注者の任意の方法とし、発注者は指定していません。ただし、照査方法の具体例として、上記の「赤黄チェック」を参考として挙げているのです。

各コンサルタントは”受注者の任意の方法”を考える必要があります。これによって業務成績評定点も変わりますし、照査技術者の配置やプロポ時の評価も左右することになります。
まずは赤黄チェックの本質的理解ということが大切です。

ちなみに発注時の特記仕様は以下のようになるようです。
 

第○条成果品の照査
本業務における照査については、受注者の責任において、確実に実施すべきものとし、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法も含むものとする。確認・修正結果は成果品として提出の必要はないが、成果品納入時の照査報告の際に発注者に提示するものとする。
 

参考資料:

▽設計成果の品質確保について(国土交通省ホームページに直リンク)http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/chousasekkei_hinkakukon/20130325shiryou1.pdf

 

参考記事:

国交省/詳細設計ミス防止策を試行/「赤黄チェック」導入、効果確認へ
国土交通省は、橋梁や道路などの詳細設計業務の図面作成ミスを減らす取り組みを試行する。設計担当者以外の照査技術者が図面を確認する「赤黄チェック」と呼ぶ手法を直轄事業の100件程度に導入。データ入力時の不注意や確認不足に起因する単純ミスの防止効果を把握する。対象は7月2日以降発注の業務。試行を終えた段階で、赤黄チェックの効果について受発注者の双方にアンケートを行い、次年度以降の適用拡大につなげる考えだ。
赤黄チェックは、設計図、設計計算書、数量設計書の相互の整合性について赤色の確認チェックマークを入れ、修正個所を黄色で消して赤色で訂正するという手順で行う。建設コンサルタンツ協会(建コン協)が作成した「品質向上推進ガイドライン」の中で、単純ミスを減らすための有効な手段として明記されている。
赤黄チェックを試行する業務は、詳細設計の中で追加作業となる照査に必要な歩掛かりを上乗せした費用で発注する。各地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局を加えた10局でそれぞれ、赤黄チェックの効果が見込めそうな10件程度の業務を選んで試行することにしている。
国交省が10年度上半期に工事施工調整会議(発注者、設計者、施工者の3者会議)を実施した土木工事の設計業務870件のうち、構造物に影響を及ぼす設計の不具合が発覚したのは26・7%に当たる232件(537カ所)。これらのうち半数は図面作成時などの単純ミスが占めていた。国交省はこうしたミスを未然に防ぐ手だてとして赤黄チェックに着目し、試行することにした。

(2013/07/08 日刊建設工業新聞)

 


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