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国土交通省が8月21日、令和元年の水害被害額を発表しています。
令和元年の水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1,500億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、1年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となりました。
また、津波以外の単一の水害による被害についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,600億円となり、平成30年7月豪雨による被害額(約1兆2,150億円)を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。
主な発表は以下の通り。
【1年間の水害被害額の概要】
〇全国約2兆1,500億円
〇都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおり。
① 福島県（水害被害額：約6,716億円）
② 栃木県（水害被害額：約2,547億円）
③ 宮城県（水害被害額：約2,512億円）
【主要な水害による水害被害額の概要】
○令和元年東日本台風（水害被害額：約1兆8,600億円）
（令和元年10月11日～10月15日に生じた台風第19号による被害額）
静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で3、6、12、24時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど記録的大雨となり、全国142箇所で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しました。
これらにより、死者84人、行方不明者3人、家屋の全壊約3千棟、半壊約1万8千棟、床上浸水約2万棟、床下浸水約4万棟となりました。
この災害や、平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、などを踏まえ地震災害や水災害、火山災害など、あらゆる自然災害に対し、国土交通省として総力を挙げて防災・減災に取り組むべく、「国土交通省 防災・減災対策
本部」が設置されたのは、以前のいさぼうニュース（『いさぼう技術ニュース（令和2年2月6日号）』
「国土交通省の防災は事前対策重視に －事前対策は災害復旧の10倍の費用対効果という試算も－」）でご紹介しましたが、
7月6日に第２回本部会議が開催されています。
▽「【令和2年7月6日】「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をとりまとめ」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007504.html
また会議の資料も公開されています。防災・減災プロジェクトの主要施策は以下としています。
１．あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
２．気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し
３．防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進
４．災害発生時における人流・物流コントロール
５．交通・物流の機能確保のための事前対策
６．安全・安心な避難のための事前の備え
７．インフラ老朽化対策や地域防災力の強化
８．新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化
９．わかりやすい情報発信の推進
１０．行政・事業者・国民の活動や取組への防災・減災視点の定着
会議の資料も公開されています、興味深い資料ですので、防災技術者としては一度目を通しておくことをお勧めします。
▽「国土交通省防災・減災対策本部（第２回）会議」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/2kai/index.html
＜参考リンク＞
▽「【令和2年7月6日】「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をとりまとめ」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007504.html
▽「国土交通省防災・減災対策本部（第２回）会議」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/2kai/index.html
▽『いさぼう技術ニュース（令和2年2月6日号）』
「国土交通省の防災は事前対策重視に －事前対策は災害復旧の10倍の費用対効果という試算も－」
https://isabou.net/Convenience/isabou_mail/back_number/gijyutu/2020/g20200206.asp
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