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　『いさぼう技術ニュース』　平成25年5月2日号
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       ★　注目法案！１億円以下の小規模工事で地元建設業者へ　★

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 自民、公明両党は、地方の中小建設業者の受注機会を増やすため、国や独立
行政法人に、予定価格が1億円以下の公共工事について、工事場所所在地の
都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す新たな法案をまとめています。

 今国会に提出し、夏の参議院選挙に向け、地域経済活性化に取り組む姿勢を
アピールしています。法案では地元建設業者の受注機会拡大を国の責務と明記
し、地元業者との契約実績が少ないと判断した場合は、国土交通省が各省庁に
是正を要請できるとしています。自治体にも国と同様の措置を求めるようです。

 主に地方の中小建設業者に手厚い法案です。ということは大手建設業者には
きついということですが、同じ日国土交通省は、海外市場に建設会社が進出す
る上で必要となる国・地域別の情報を提供する専門サイト「海外建設市場デー
タベース」を立ち上げています。かねてから言われていたように大手は海外に
進出せよ、ということです。円安に影響で海外進出には好機ということで、
アベノミクスが順調に進んでいる感触を得ます。

 今後、日本が抱える問題の1つにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）があり、
この時に建設業の入札がどのようになるかは未定であります。大手建設業者は
円安の影響で海外での受注条件はよくなるものの、逆に国内の入札への海外の
企業の参入が大きな問題となることもあります。

 ただ上記法案はTPP関連の領域ではないと思え、地方の中小建設業者にとって
は一方向的によい話であると思われます。

 コンサルはどうなんだ？という話もありますが、いずれにせよ、建設業の
ことを考えてくれています。
 「コンクリートから人へ」を掲げ、”公共事業悪”や”事業費カット”しか
話題のなかった前政権とは比べようのない心地良さを感じます。

▽いさぼう通達、業界ニュース
「注目法案！１億円以下の小規模工事で地元建設業者へ」
http://isabou.net/Convenience/aviso/index.asp


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