最近、ニュースで話題になることが多い“ドローン”。今年4月の首相官邸に侵入した事件を契機に、政府は「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」
を設置し、運用ルールや法規制の見直しに向けた議論を加速させています。
一方、土木・防災分野では、災害時の緊急調査や橋梁の高所点検、大規模土工事の進捗管理等で活用が広がりつつあります。このような防災分野における“ドローン”の活用の広がりから、シリーズコラムとして「ドローン」を特集します。
実際に“ドローン”を導入し、災害調査への活用を模索する中で感じた、現場技術者目線の“気になる”情報を取り上げて行く予定です。
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平成29年3月、国土交通省は、昨年導入された『ICTを活用した土工事に関する新基準』の改訂と新たな基準の追加を発表しました。
これとあわせて、国土地理院も『UAVを用いた公共測量マニュアル』を改正しました。 ．．．
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*お詫びと訂正：
「いさぼう技術ニュース【シリーズコラム『ドローン』第8回「UAVに関わるICT土工基準類の改訂ポイント」】(平成29年4月20日号)」を受信された一部のお客様の
本文に誤りがありました。
第8回のコラムタイトルを「オープンデータの活用と全文検索システムツール」と記載しておりましたが、正しくは「UAVに関わるICT土工基準類の改訂ポイント」 です。
読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
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土木分野では、複数のプロペラを持つ小型のドローンに、デジタルカメラ、計測機器を搭載し、災害調査やインフラ点検に活用する動きが加速しています。導入した、また導入を検討している企業も多く、土木分野でも汎用的なツールとなりつつあります。一方、ドローンはよく耳にするけど・・・詳しいところは？？という方も、まだおられるのではないでしょうか...
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今回は土木分野におけるドローン活用の一つとして注目される空撮測量技術について、紹介したいと思います。ドローン空撮測量は、ドローンで低空飛行しながら連続撮影したデジカメ写真をもとに、画像解析を行い、三次元モデルを作成する技術です．．．
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安全保障関連法案の成立に湧いた先の国会で、改正航空法が衆参両院とも全会一致で可決され、平成27年9月4日に成立、9月11日に公布されました。今回の改正航空法では、これまで規制のなかったドローンの飛行ルールを定めるものとなっています。現在、国土交通省では航空法施行規則の改正作業が進められており、改正航空法と併せて今年12月の施行が予定されています．．．
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さまざまな産業分野でドローンを活用した、新事業、新サービスを展開しようという動きが加速しています。各地で、ドローンビジネスセミナー等も開催されています。また、ドローンを軸にした企業間連携も活発に進められています。土木業界においても、ドローン空撮測量分野への、異業種企業の参入発表が相次いでいます。そこで今回は、注目される３つの新たな取り組みを紹介します．．．
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今年も「ユーキャン２０１５年新語・流行語大賞」が発表されました。 “ドローン”がトップテンにランクインしました。また、「２０１５年 Google検索による流行語ランキング」でも、４位となっています。良くも悪くも、無人航空機“ドローン”が大きく話題となった一年でした。 先月末、国土交通省では、「建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工、さらには管理に至るまでの全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準を2016年度から導入する」と表明しました．．．
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国土交通省は、平成２８年３月末に、i-Constoractionの３本の柱の１つである「ICTの全面的な活用（ICT土工）」の全面的な活用に向けた、三次元データに関する１５の新基準とICT土工の積算基準を公表しました．．．
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昨年12月に改正航空法の施工でドローン飛行のルールが明確となったことで、測量やインフラ点検、物流など、産業分野でのドローン（小型無人機）を活用しようとする動きが加速しつつあります。
また、昨年11月に行われた「未来投資における官民対話」において安倍首相が「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」と宣言したこと等をうけ、政府は小型無人機に関する関係府省庁連絡会議において、小型無人機に係わる環境整備の議論を急ピッチで進めています。
今回のコラムでは、これら制度改正の動きについて、いくつか紹介します。 ．．．
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