３. 「令和６年能登半島地震から70日」

　本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震から70日余りが経過しました。

　発災より２か月余りが経過し、大きな地震動と地殻変動、多数の土砂災害に見舞われたことが分かってきました。国土交通省や石川県では、本格復旧に向けた技術検討委員会を相次いで立ち上げています。また、本復旧へ向けた公共土木施設の災害査定が、富山県では２月14日から、石川県では２月19日からスタートしました。今回の震災では、市町村の災害査定には、「早期確認型査定(試行)」が導入されています。本稿では、「早期確認型査定(試行)」について、実際の現地前査定の様子も交えて紹介します。

　一方、今回の震災では、道路やライフラインの応急復旧がなかなか進まないことが課題とされています。これまでの復旧状況と現状を整理します。

１.各機関特設サイトの注目情報 ―本格復旧に向けた技術検討はじまる―

　被災状況の把握が進み、本格復旧へ向けた技術検討のための委員会が相次いで立ち上げられています。

１-１.　国土交通省北陸地方整備局・石川県

　国土交通省北陸地方整備局・石川県は、能登半島地震により被災した道路、河川、港湾等の本格的な復旧に向けて、学識経験者や関係機関からなる委員会等で復旧方法等に係る技術的な検討を開始しました。震災により被害が多数発生している道路、河道閉塞等被害の拡大も予見される土砂災害対策、地殻変動や液状化により甚大な被害となっている港湾の３分野で、国土交通省が直轄権限代行等により災害復旧に取り組んでます。

道　　路	令和６年度能登半島地震 道路復旧技術検討委員会（Ｒ６.２.20）
土砂災害	能登半島地震における土砂災害対策検討委員会（Ｒ６.２.19）
港　　湾	令和６年度能登半島地震 被災港湾施設復旧技術検討会（Ｒ６.２.19）

北陸地方整備局の取り組み　発生から２か月間の取り組みのとりまとめ(Ｒ６.３.１)

１-２.　国土交通省

社会資本審議会道路分科会道路技術小委員会

　国土交通省社会資本審議会道路分科会道路技術小委員会では、令和６年２月21日に令和６年に能登半島地震に対する道路構造物の専門調査結果等を踏まえ、今後の対応について議論するため、第 21 回道路技術小委員会を開催しました。国土技術政策総合研究所(国総研)及び土木研究所（土研）の専門家チームによる、道路橋、道路土工、道路トンネルの被災調査結果の中間報告がなされました。

　道路技術小委員会では、今回の震災における道路構造物の被害分析を行い、現行基準の妥当性や技術基準改定の方向性や留意事項の検討を進めていく予定となっています。

　当委員会で注目されているのが、特に能越自動車およびのと里山海道の建設年次と適用技術基準の関係性です。道路橋示方書を始めとしたわが国の技術基準は、震災の被害分析を踏まえ、都度改定がなされてきた経緯があります。何が壊れて、何が壊れなかったのか、壊れても復旧は容易だったのか、本格復旧方針を定めるうえで、詳細な分析が待たれます。

令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会

　国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所(建研)は、令和６年２月14日に［令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会］を開催しました。この委員会では、建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討します。

　第１回の委員会では、国総研および建研による建築物およびその基礎・地盤災害に関する現地調査が報告されました。今年の秋ごろまでに検討結果のとりまとめがなされる予定です。

• 建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害現地調査報告(速報)
• 木造建築物の被害調査報告（速報）
• 建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）

上下水道地震対策検討委員会

　国土交通省は、令和６年４月からの水道行政の国土交通省への移管を踏まえ、厚生労働省と連携して、上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討するため、有識者による委員会を立ち上げました。

　第１回の委員会では、能登半島地震の被害状況、復興に向けた留意点、復旧支援の課題についで詳しく報告されています。能登半島地震の被害状況では、現行基準で耐震対策がなされた施設は、上水道、下水道とも被害が少ないか早期に機能回復が行えたことが報告されています。また、令和６年４月から水道行政が国土交通省へ移管することを踏まえ、今回初めて、上下水一体での復旧支援が行われています。

１-３.　林野庁

　林野庁でも、令和６年３月１日、石川県知事からの要請を踏まえ、輪島市及び珠洲市内の民有林において国直轄による災害復旧等事業７か所を決定し、本格的な復旧に先駆け、二次災害防止に向けた応急対策工事等を実施することとしました。

　特に輪島市大久保では、幅800m、長さ500mにおよぶ地すべり性の大規模山腹崩壊が発生してしています。

１-４.　内閣府

　内閣府の復旧・復興支援本部会議が２月１日より半月に１回、開催されています。関連省庁の被害の概要と復旧・復興の方針が簡潔でわかりやすくまとめられています。震災全体の状況把握にはオススメです。

２. 災害査定がスタート　―「早期確認型査定(試行)」とは−

　「早期確認型査定」をご存じでしょうか？

　令和5年災害より、国土交通省が全国で試行として導入している、“市町村向けの”新たな災害査定方式です。令和６年能登半島地震では、石川県の輪島市、七尾市、珠洲市、かほく市、内灘町、志賀町、穴水町、能登町、富山県の射水市、計９つの市町が適用対象となっています。

　「早期確認型査定」とは、大規模災害時に特に技術者が不足する等の市町村に対し、災害査定や工事着手に要する業務や期間等の縮減を図る新たな査定方式の取組です。「申請時の積算は不要」、「災害査定官等による技術的助言の実施」などにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の２つのスピードアップを実現し、災害復旧全体の迅速化を図るものです。

　なお、今回の震災で“石川県”の災害査定は、下図の『設計図書の一部簡素化』が適用されます。『早期確認型』は、市町村限定のしくみです。市町でも、早期復旧の優先度等に応じ、『早期確認型』と『一部簡素化』を使い分けていくようです。石川県および石川県内自治体では、令和６年中の査定申請完了を目標に、被害調査、査定設計、詳細設計を進めています。

　さて、「早期確認型」は、従来の災害査定と何が異なるのでしょうか。先日、弊社職員が輪島市の「早期確認型査定」の“前査定”に同行しました。そのときの様子も交えながら、紹介していきます。

　「早期確認型査定」では“前査定”と“後査定”の２回、査定を受ける点が、従来査定との大きな違いです。

２-１.　前査定

　「早期確認型査定」では査定申請時に査定設計・積算が不要であることが、「従来査定」あるいは「設計図書の一部簡素化」との大きな違いです。

　前査定は、“現地”で行います。立会者は、国交省査定官、市町担当者、県担当者、必要に応じその他関係機関担当者、設計担当者です。現地では査定官が進行しながら、被災状況を立会者とともに確認していきます。

　前査定のメリットは、査定官の技術的な助言を現場で直接、受けれらることです。実際、輪島市の前査定の際には、災害箇所の被災状況確認後、それぞれ起終点、復旧工法、採択要件、関係機関との調整、応急復旧の技術的助言、申請時の留意点などについて、査定官が箇所ごとに分かりやすくまとめて、市町担当者へ助言していました。

　事前の資料準備が必要最低限で済むこともメリットです。輪島市の事例では、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）による被災状況調査資料をもとに前査定を受けています。また、“現地”で行うため、写真の準備も不要です。実際には、事前に撮影したドローン全景写真や動画、３Dモデルをタブレットに持参して説明しています。また、前査定実施後、すぐに地質調査・測量・詳細設計に取り掛かることが可能なため、スピードアップが図れます。

２-２.　後査定

　詳細設計、積算資料を基に受検します。基本的には、現地確認済であることから、WEBで受検することされています。（改めてレポートできたらと思います）

２-３.　市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン

　さて、このような「早期確認型査定」方式は、どのような背景で導入が進められようとしているのでしょうか。

　国土交通省では、令和４年５月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方」を公表しており、以下の４点を課題として挙げています。

【災害復旧事業の円滑な実施に係る市町村への支援方策の方向性】

（１）大規模災害における更なる査定の効率化・簡素化の検討

（２）復旧の優先順位を踏まえた災害査定の実施

（３）ガイドラインを活用した平時からの取組強化や災害対応力の底上げ

（４）民間事業者等による地方公共団体が行う災害復旧を支援する仕組みの普及促進

　この一環として、「早期確認型査定」の試行が行われているところのようです。
また、令和４年３月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン【第１稿】」を、さらに令和５年４月には【第２稿】を公開してます。地方自治体向けのガイドラインではありますが、災害復旧事業に携わる技術者の方々には、一読をオススメします。

３. 能登地区の道路・ライフラインの応急復旧状況　
　―まだ上下水の復旧には至らず−

　今回の震災では、道路やライフラインの応急復旧がなかなか進まないことが課題とされています。ここでは、道路、上水道、下水道の復旧状況を整理しました。

　はじめに能登地域について簡単に説明します。下図には、石川県の市町の分布を示しています。能登半島の先端部分、能登北部（奥能登）の４市町が、最も震源に近く、被害が大きい地域です。

　能登半島は南北に長く、三方を海に囲まれており、そのため風光明媚な観光地となっています。昭和40年代以降、自動車専用道である『のと里山海道』や『能越自動車道』などが順次整備されたことで、金沢市から輪島市までは車で２時間半、珠洲市までは３時間程と、現在では日帰り圏内となりました。さらに、2015年の北陸新幹線金沢開業のタイミングで、それまで石川県道路公社管理の『能登有料道路』は、『のと里山海道』と改名して無料化されたこともあって、能登半島を訪れる観光客も増えていました。このように、能登地区にとって能登半島を南北に貫く“道路”の存在は、その地域振興に大きな役割を果たしていました。

３-１.　道路

　下図には、令和６年能登半島地震 道路復旧見える化マップをもとに、主要道路の緊急復旧状況を時系列で並べました。白地が緊急輸送道路、青線が応急復旧完了した路線です。■は到達点および作業箇所になります。

　１月12日には、半島北側の海岸沿いを通過する国道249号の道路啓開に着手したところです。１月20日には、半島北部の国道249号の啓開が進み、孤立集落の解消が進みました。１月31日には、志賀町付近の東側海沿いを通過する国道249号の通行が確保されました。１月末の段階で、緊急輸送道路の約９割の緊急復旧が完了しました。

　最新の３月８日では、半島北側の国道249号の被害規模の大きい箇所で不通となっている以外は、概ね通行が確保されています。

　自動車専用道路である『のと里山海道』や『能越自動車道』は、順次緊急復旧が進められています。３月15日13時には、通行止め区間の『のと里山海道』越の原IC〜穴水IC間の通行止めが解除され、輪島方面へは全線で通行可能となります。同時に、これまで実施されていた日中の一般車両通行規制も解除となり、能登地区へのアクセスが改善されます。
ただ、徳田大津IC〜のと里山空港IC間は、当面は輪島方面の一方通行のみの開通で、40km/hに速度制限もされています。震災前よりも、アクセスに時間がかかる状況は、まだ続きそうです。

３-２.　ライフライン

　令和６年能登半島地震では、ライフライン、その中でも特に上水道の被害が大きく、またその復旧に時間がかかっています。内閣府、石川県、国土交通省、厚生委労働省発表の被害情報をもとに、経時的な復旧状況をグラフ化しました。

上水道

　グラフは横軸に発災からの経過日数、縦軸に通水率を示しています。通水率0%は、全域で断水、100%は復旧していることを示します。

　震源から近い、能登北部（奥能登）の珠洲市・輪島市・能登町・穴水町と能登中部（中能登）の志賀町・七尾市の６市町では、発災直後、全域で断水が生じました。このうち、穴水町と志賀町では、約２か月で断水が解消しました。七尾市も、70日経過で通水率86%と、復旧が進んでいます。一方、震源に近い輪島市、珠洲市、能登町では、まだ復旧半ばです。特に珠洲市においては、通水率はまだ５%程度、市役所や市民病院のある飯田町でさえ、３月10日に断水が解消し、水が使えるようになったところです。

　奥能登地区では、上道管を埋設する道路が多所で被災していること、道路が被災したため、高台にある水道施設になかなか到達できないことなどが、上水復旧に時間がかかっている一因となっています。さらに珠洲市では、市街地中心部に水道を供給する基幹浄水場において、導水、浄水、送水のいずれもの施設も被災したことで、さらに長期化しています。

下水道

　グラフは横軸に発災からの経過日数、縦軸に被害なし・流下機能確保された管路延長の割合（機能回復率）を示しています。0%は全域で機能不全、100%は応急復旧完了していることを示します。

　概ね、上水道の通水率と同様の傾向を示しています。震源に近い能登北部の４市町、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で被害が大きく、とりわけ上水道同様に珠洲市が最も深刻な状況です。

上水道復旧状況の比較

　上水道の被災状況について、平成28年熊本地震、平成23年東北地方太平洋沖地震と比較してみました。

　上図は横軸に発災からの経過日数、縦軸に断水戸数を示しています。下図は、横軸に発災からの経過日数、縦軸に断水率（=断水戸数/最大断水戸数）を示しています。それぞれ、各県ごとに集計した値です。

　断水戸数は、令和６年能登半島地震・石川県で10万戸弱であり、平成28年熊本地震・熊本県の43万戸、平成23年東北地方太平洋沖地震での宮城県45万戸、福島県32万戸、岩手県11万戸と比べると1/3〜1/4程度です。そもそも戸数が少ないのは、世帯数（人口）が少ないこともあります。

　断水率の経時的な減少に着目すると、熊本地震では発災後7日間で断水率は急速に低下しています。東北地方太平洋沖地震では、津波による家屋損壊や本震後もM7クラスの余震が複数回発生しており、やや複雑な減少グラフとなっていますが、発災後10日〜20日で断水率が急速に低下している傾向があります。能登半島地震では、発災から７日程度で急速な減少傾向が見られますが、断水率60%程度で高止まりし、それ以降の減少が緩やかとなっています。同じ内陸型L２地震である熊本地震と比較すると、その差は明らかです。今回の能登半島地震では、断水戸数は、これまでの大地震よりはるかに少ないものの、復旧がなかなか進まず、被害が長期化していることが分かります。

　建物被害と併せて、水がないために多くの宿泊施設はまだ再開できていません。そのため、地区外からの復旧事業者やボランティアが現地に十分入ることができない状況が続いています。被害が深刻な珠洲市は、石川県で最も北に位置するため、金沢市から車で3.5〜4時間程度かかります。日帰り通勤しても、作業時間が限られてしまうのネックとなっています。

◆今月の１枚

●１．「令和６年能登半島地震から10日」　［2024.01.11公開］

●２．「令和６年能登半島地震から30日」　［2024.02.08公開］