激甚災害指定基準のことを本激と呼んでいます。
激甚災害によって生じた各種被害の状況（大きさ）に応じて以下の措置を選択して適用します。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第２章：第３条、第４条）
（注）公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、公共土木施設災害関連事業、堆積土砂排除事業 等
(2) 農林水産業に関する特別の助成
イ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（第５条）
ロ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（第６条）
ハ 天災融資の特例（第８条）
ニ 共同利用小型漁船の建造費の補助（第11条）
ホ 森林災害復旧事業に対する補助（第11条の２）
(3) 中小企業に関する特別の助成
イ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（第12条）
ロ 中小企業近代化資金等助成法による貸付金等の償還期間等の特例（第13条）
ハ 中小企業者に対する資金の融通に関する特例（第15条）
(4) その他の特別の財政援助及び助成
イ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（第16条）
ロ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（第17条）
ハ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（第22条）
ニ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（第24条）